2021-05-19 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第17号
ですから、それよりも、とにかく希望される方については早期に、また円滑に接種を完了するということを優先したいということで、今回はこうした、残念ながら、皆様方から御要望がありました、具体的には新型インフルエンザ対策特措法のいわゆる特定接種の考え方は取らないというふうに決定をし、そうしたことはお伝えをさせていただいているところでございます。
ですから、それよりも、とにかく希望される方については早期に、また円滑に接種を完了するということを優先したいということで、今回はこうした、残念ながら、皆様方から御要望がありました、具体的には新型インフルエンザ対策特措法のいわゆる特定接種の考え方は取らないというふうに決定をし、そうしたことはお伝えをさせていただいているところでございます。
また一方で、感染症の分野におきましては、もう既に感染症予防法もございますし、先ほど委員が御指摘された新型インフルエンザ対策特措法など、別途法体系が整備をされております。 そういうことを勘案して、未知の感染症が蔓延する事態について災害対策基本法の災害として位置付けるのは政府としては困難であると考えております。
新型コロナウイルス感染症対策については、昨日、新型インフルエンザ対策特措法の改正案の閣議決定がされたと承知いたしております。私は、新型インフルエンザ感染症特措法の中で、実は法改正しなくても新型コロナウイルスというのは対象にでき得るというふうに考えております。
だから、どちらに財政的支援をするかというのは枠組みの考え方ですが、何を申し上げたいかというと、この新型インフルエンザ対策特措法、まあ改正案として出てくるものもどういう内容かちょっとまだ分かりませんけれども、財政措置のことは書いてあるんですが、何についての財政措置かというと、この緊急事態等に伴って地方公共団体が対応した地方公共団体の財政負担については国がカバーするということが書いてあるんです。
この一、二週間はそれこそ耐えられる事業者も、これが三週間、四週間になってくると耐えられなくなりますので、なぜこの新型インフルエンザ対策特措法を作ったときにこの五十八条が入ったのかという背景についてよくお調べいただいて、条文の読み方にもよりますけれども、国会が召集されていないときには政令等でこれに対処することができると書いてあるわけですから、召集中の今は、これは直ちに対処しなければならないというふうに
次に、これから国会でも審議が始まります新型インフルエンザ対策特措法との関連で御質問したいと思います。 平成二十四年、このまさに法律を制定したときに、内閣委員会で、当時、尾身先生にやはり参考人として内閣委員会にお越しをいただいて、我が党の浜田理事、予算委員会の理事も当時委員としてちょうど先生に御質問されておりましたので、その議事録を拝見しておりました。
政府は、事態の一層の悪化を受けて、来週にも緊急経済対策第二弾を取りまとめる予定と聞いておりますが、新たに新型インフルエンザ対策特措法も定める中で、苦境にあえぐ中小企業に対してどのような対策を講じていく方針でしょうか。また、自粛要請に応えて取りやめた行事等の損失補償も含めまして、過去に例のないような思い切った施策が必要かと思いますが、その検討状況をお尋ねいたします。
だから、私は先般、新型インフルエンザ対策特措法について問題があると申し上げました。衆議院、たった五時間ですよ、議論したの。参議院はしっかり内閣委員会でまだやっていますよ。私も委員会外の議員として行きました。
それから、災害対策の基本法なんかは、これはもう大地震とか大きな災害があったときに緊急に予算を配分するということなんですけれども、この国民の健康を守る新型インフルエンザ対策特措法にしても、どういう法体系であった方がいいんだろうかと、私は災害対策特別法的な構成でいいのかなと。それから、これだけの先進国ですから、やはり国民の自主性を尊重すると。